中古車トラブル事例！購入前に知っておきたい対策と対処法

 

中古車を購入する際、「安く車が手に入るのは魅力的だけれど、本当に安心して購入できるのだろうか」という不安を抱えている方は多いのではないでしょうか。

実際に中古車市場では様々なトラブルが発生しており、購入前の知識不足によって思わぬ損失を被るケースも少なくありません。

しかし、事前に起こりうるトラブルの事例を知り、適切な対策を講じることで、これらのリスクを大幅に軽減することが可能です。

本記事では、中古車購入時に発生する代表的なトラブル事例から対処法、そして安心して中古車を購入するための具体的な対策まで、専門家の視点から詳しく解説いたします。

 

 

中古車購入で起こりやすいトラブルの実態

 

中古車トラブルがどの程度発生しているのか、客観的なデータと共に現状を把握しましょう。

また、なぜこのようなトラブルが起こるのか、主な原因についても詳しく解説します。

これらの基礎知識を理解することで、後述する具体的な対策がより効果的に実践できます。

 

 

独立行政法人国民生活センターの調査によると、中古車に関するトラブルの相談件数は2024年度に7,037件、2023年度に9,033件、2022年度に7,211件となっており、毎年多数の相談が寄せられています。

（参考：独立行政法人国民生活センター「中古自動車（各種相談の件数や傾向））

これは決して少ない数字ではなく、中古車購入を検討している消費者にとって無視できない現実と言えるでしょう。

トラブルの内容は購入前の説明不足から購入後の故障まで多岐にわたり、個人の確認不足で防げるものもあれば、販売業者側の意図的な情報隠蔽によるものもあります。

 

 

中古車トラブルが発生する主な原因として、購入者側と販売業者側の双方に要因があります。

購入者側では、実車確認の不十分さが最も大きな問題となっています。

インターネットの写真だけで判断したり、短時間の見学で契約を決めてしまうケースが多く見られます。

また、契約書の内容確認不足も深刻で、保証の範囲や期間、キャンセル条件などを十分に理解せずに契約してしまうことが後々のトラブルの原因となります。

販売業者側では、車両状態の説明不足や修復歴などの重要情報の意図的な隠蔽が挙げられます。

また、アフターサービス体制が整っていない業者では、購入後のトラブル対応が適切に行われないケースも見受けられます。

 

 

購入前に発生するトラブル事例と対処法

 

契約前の段階で起こるトラブルについて、具体的な事例と対処法を解説します。

この段階でのトラブルは比較的対処しやすいものが多いですが、適切な知識がないと不利な条件で契約してしまう可能性があります。

特に契約のキャンセル、納期の問題、情報の相違について詳しく見ていきましょう。

 

 

購入前のトラブルとして最も多いのが、契約成立後のキャンセルに関する問題です。

「気に入った車を見つけてその場で契約したものの、帰宅後に冷静になって考え直したくなった」という状況は決して珍しくありません。

しかし、なお、店頭での購入ではクーリング・オフ制度の適用は原則ありませんが、訪問販売や電話勧誘による契約の場合は、制度の対象となることもあります。

契約書にキャンセル料の規定がある場合、それに従って料金を支払う必要があります。

ただし、不当に高額なキャンセル料は支払い義務がない場合もあるため、内訳について販売店に詳細な説明を求めることが重要です。

 

 

中古車は新車と比較して納期が短いことがメリットの一つですが、予定していた納車日に一方的に延期を告げられるトラブルも発生しています。

納期が遅れる理由としては、車検切れによる再車検の必要性、修理や整備の長期化、必要書類の不備などが考えられます。

販売業者から明確な理由と新たな納期の説明を求め、やむを得ない事情の場合は代車の手配を依頼することが可能です。

 

 

インターネットで中古車を探している際、掲載されている写真や情報と実際の車両が異なっているケースがあります。

年式やグレードの間違い、ボディカラーの相違、装備品の有無などが主な例として挙げられます。

このようなトラブルを避けるためには、必ず実車確認を行うことが重要です。

 

 

購入後に発生するトラブル事例と対処法

 

購入後に発生するトラブルは、購入前のものと比べて解決が困難になる傾向があります。

しかし、法的な保護制度もあるため、諦める前に適切な対処法を知っておくことが重要です。

ここでは、故障、修復歴の発覚、メーター改ざん、外観の問題など、代表的なトラブル事例とその解決方法について解説します。

 

 

購入直後にエンジンが動かなくなったり、明らかに調子が悪くなったりするトラブルは、中古車購入における最も深刻な問題の一つです。

このような場合、販売業者に対して契約不適合責任を問うことができる場合があります。

契約不適合責任とは、売買契約において、引き渡された商品が契約の内容に適合しない場合に売主が負う責任のことです。

購入者は契約の解除や損害賠償を求めることが可能ですが、まずは販売業者に状況を説明し、対応を求めることから始めましょう。

業者が対応しない場合は、第三者の整備工場で点検を受け、不具合の証明を得ることが効果的です。

 

 

「修復歴なし」として購入した車両に、後から修復歴があることが判明するトラブルも深刻な問題です。

修復歴車とは、車の骨格部分（フレームやピラーなど）に修理や交換の履歴がある車両を指し、販売時には必ず表示することが義務付けられています。

一方、単なる事故歴（軽微な接触事故など）は表示義務がないため、この違いを理解しておくことが重要です。

修復歴の隠蔽が発覚した場合、民法の詐欺による取り消しや消費者契約法の不実告知を理由として、契約解除や損害賠償を求めることができます。

 

 

走行距離メーターが改ざんされていたケースも、過去には多数報告されていました。

国土交通省は2017年1月から、中古車の走行距離不正表示対策として、車検証に過去最大の走行距離を記載することを義務化しました。

この対策により、メーター改ざんや連続車検による不正が大幅に困難になりました。

車検証の最大走行距離とメーターの表示に大きな差がある場合は、改ざんの可能性があります。

購入前であれば契約を見直すことができますが、購入後の発覚では対処が困難になるため、事前確認が極めて重要です。

 

 

中古車にはある程度の傷や汚れがつきものですが、それらは通常、車両価格に反映されており、購入後に指摘しても対応が難しいケースが多いのが実情です。

しかし、事前説明と著しく異なる状態であった場合や、販売時の情報に明記されていなかった重大な損傷があった場合は、「契約不適合責任」や「説明義務違反」に該当する可能性があります。

このようなケースでは、販売店に修理や返金などの対応を求めることができるため、まずは契約書や販売時の説明内容をよく確認しましょう。

また、購入前の現車確認では、気になる箇所は遠慮せず販売スタッフに尋ね、必要に応じて写真や記録を残しておくと安心です。

 

 

トラブルを未然に防ぐための対策

 

これまで見てきたトラブル事例を踏まえ、購入前にできる具体的な対策について解説します。

信頼できる販売店の選び方から、実車確認のポイント、契約書の確認方法まで、実践的なノウハウをお伝えします。

これらの対策を実行することで、トラブルのリスクを大幅に軽減できます。

 

 

トラブルを避けるための最も重要な対策は、信頼できる販売店を選ぶことです。

長年の実績がある店舗、適切な保証制度を設けている店舗、一般社団法人日本中古自動車販売協会連合会などの業界団体に加盟している店舗を選ぶことをおすすめします。

これらの団体に加盟している販売店は、一定の基準を満たしており、トラブル時の相談窓口も利用できます。

また、質問に対して明確な回答をしてくれる、契約を急かさない、保証内容を詳しく説明してくれるなど、顧客目線でのサービスを提供している店舗を選びましょう。

 

 

どれほど詳細な写真や説明があっても、実際に車を見て触れることに勝る確認方法はありません。

外観のチェックだけでなく、試乗を行ってエンジンの調子や走行性能を確認することが重要です。

エンジンをかけた時の音、アクセルを踏んだ時の反応、ブレーキの効き具合、ハンドルの操作感など、実際に運転してみないと分からない部分を必ずチェックしましょう。

実車確認の際は、車体の傷やへこみ、内装の状態、臭いの有無などを詳細にチェックし、気になる点は写真に記録しておくことをおすすめします。

 

 

契約書は購入後のトラブル解決において最も重要な文書となります。

契約前には必ず内容を詳細に確認し、不明な点があれば遠慮なく質問しましょう。

特に車両の状態に関する記載、保証内容と期間、キャンセル条件と料金、納期と遅延時の対応などに注意が必要です。

口約束ではなく、重要な事項は必ず契約書に明記してもらうことが大切です。

 

 

トラブル発生時の相談窓口と対処法

 

万が一トラブルが発生してしまった場合の対処法について解説します。

適切な相談窓口を知っておくことで、一人で悩まずに解決への道筋を見つけることができます。

また、どのような証拠を集めておくべきか、法的手段を検討する際の注意点についても詳しく説明します。

 

 

中古車トラブルが発生した場合、適切な相談窓口に連絡することで解決への道筋が見えてきます。

独立行政法人国民生活センターは、中古車を含む消費者トラブル全般の相談を受け付けています。

消費者ホットライン188番に電話することで、最寄りの消費生活センターにつながります。

（参考：独立行政法人国民生活センター「全国の消費生活センター等」）

一般社団法人日本中古自動車販売協会連合会は、中古車取引の専門機関として、全国に相談室を設置しています。

ただし、加盟店でのトラブルにのみ対応可能である点に注意が必要です。

 

 

相談窓口での解決が困難な場合は、弁護士への相談を検討する必要があります。

中古車トラブルに詳しい弁護士であれば、具体的な解決策を提示してくれるでしょう。

法テラス（日本司法支援センター）では、経済的に余裕のない方向けの法律相談援助制度も提供しています。

ただし、弁護士費用と得られる賠償額のバランスを慎重に検討することが重要です。

 

 

トラブル解決において重要なのは、適切な証拠を保全することです。

契約書や車検証はもちろん、販売店とのやり取りの記録、車両の状態を示す写真、第三者による点検結果なども重要な証拠となります。

メールや電話での会話内容も、日時と内容をメモしておくことが大切です。

 

 

中古車のトラブルに関するよくある質問

 

Q1. 中古車購入後すぐに故障した場合、販売店に修理や返金を求めることはできる？

購入後に故障が発覚した場合、「契約不適合責任」に基づいて販売店に修理・契約解除・損害賠償などを求めることができます。

ただし、購入者側にも確認義務があるため、契約書の内容や故障箇所の証拠をしっかり保全しておくことが重要です。

 

Q2. 契約後にやむを得ずキャンセルしたい場合、キャンセル料は必ず支払わなければいけない？

基本的には契約書に記載されたキャンセルポリシーに従う必要があります。

ただし、不当に高額なキャンセル料や、契約内容に不備がある場合は支払い義務がないケースもあります。

まずは契約書の内容を確認し、不明点があれば販売店に説明を求めましょう。

 

Q3. 修復歴のある車を「修復歴なし」として購入してしまった場合、どのように対応すればよい？

修復歴の事実を隠して販売された場合、「不実告知」や「詐欺」として契約を取り消すことが可能です。

契約解除や損害賠償の請求も検討できますので、まずは証拠（第三者の点検結果など）を集めた上で販売店と交渉し、必要に応じて消費生活センターや弁護士への相談も行いましょう。

 

 

まとめ

 

中古車購入におけるトラブルは決して他人事ではありません。

国民生活センターのデータが示すように、毎年数千件もの相談が寄せられているのが現実です。

しかし、適切な知識と対策を身につけることで、これらのトラブルは大幅に回避することができます。

最も重要なのは、信頼できる販売店を選び、必ず実車確認を行い、契約書の内容を十分に理解してから購入を決断することです。

万が一トラブルが発生した場合でも、契約不適合責任などの法的保護制度や、国民生活センターをはじめとする相談窓口が用意されています。

諦めずに適切な対処を行うことで、問題解決への道筋を見つけることができます。

中古車は新車と比べて手頃な価格で理想の車を手に入れられる魅力的な選択肢です。

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