新車を買うときにかかる税金とは？税金の種類と金額、節税方法まで徹底解説！

 

新車を購入する際、車両価格だけでなく複数の税金が発生します。

これらの税金について正しく理解することで、予算計画を立てやすくなり、節税対策も可能になります。

本記事では、新車購入時にかかる税金の種類から節税方法まで、分かりやすく解説します。

 

 

新車を買うときにかかる税金一覧

 

新車購入にかかる税金は、購入時に支払うものと購入後に毎年かかるものに分けられます。

車種や購入時期によって税負担は大きく変わるため、事前に確認しておくことが重要です。

 

 

新車購入時には、登録手続きと同時に複数の税金を支払う必要があります。

自動車税（種別割）

自動車税（種別割）は、車の排気量に応じて課税される地方税です。

普通車を新車で購入した場合、登録した月の翌月から3月までの月割り計算で課税されます。

排気量が大きくなるほど税額も高くなる仕組みとなっており、軽自動車の場合は「軽自動車税（種別割）」として市町村に納めることになります。

自動車重量税

自動車重量税は、車両の重量に応じて課税される国税です。

新車購入時には、新規登録から最初の車検までの期間分（通常3年分）をまとめて支払います。

重量税の税額は車両重量0.5トンごとに設定されており、重い車ほど税額が高くなります。

環境性能に優れた車両については「エコカー減税」の対象となり、税額が軽減される場合があります。

環境性能割

環境性能割は、従来の自動車取得税に代わって2019年10月から導入された税金です。

車両の燃費性能や排出ガス性能に応じて税率で課税されます。

普通車で0～3％、軽自動車が0～2％の間の税率で課税されます。

環境性能が優れた車ほど税率が低く設定されており、最も性能の良い車については非課税となります。

消費税（車両価格に含まれる）

新車購入時には、車両本体価格やオプション代、諸費用の一部に対して消費税が課税されます。

2025年7月時点では消費税率は10%であり、車両価格が高額になるほど消費税の負担も大きくなります。

 

 

新車を購入した後も、車を所有している限り毎年支払う税金があります。

自動車税（毎年4月1日時点の所有者に課税）

自動車税は毎年4月1日時点で車を所有している人に課税される税金です。

毎年5月頃に納税通知書が送付され、5月末日が納期限となっています。

納税額は車の排気量や新規登録からの経過年数によって決まり、軽自動車の場合は一律の金額となります。

重量税（車検時に支払い）

自動車重量税は車検の際に車検証の有効期間分をまとめて支払います。

普通車の場合は2年分、軽自動車の場合も2年分を車検の度に納めることになります。

 

 

税金の種類ごとの詳細と計算方法

 

新車にかかる各種税金について、具体的な税額を詳しく解説します。

国土交通省や東京都主税局などの公的機関が公表している最新の税額表を参考にしています。

 

 

自動車税（種別割）は車の排気量に応じて税額が決まり、４月1日時点で車を所持している方に課税されます。

東京都主税局の資料によると、排気量1000cc以下の車であれば年額25,000円、1000cc超1500cc以下であれば30,500円、1500cc超2000cc以下であれば36,000円となっています。

例えば、排気量1500ccの車を7月に購入した場合、8月から翌年3月までの8か月分として20,300円（30,500円×8÷12、100円未満切り捨て）を支払うことになります。（参考：東京都主税局「自動車税種別割」）

 

 

自動車重量税は車両重量0.5トンごとに税額が設定されています。

そのため、普通車は重量が重くなるほど税額も高くなります。

軽自動車は重量に関係なく一律の税額となりますが、エコカー減税が適用される場合もあります。

国土交通省の税額表によると、車両重量1.5トンの普通車の場合、新車時は3年分で36,900円、以降の車検時は2年分で24,600円を支払うことになります。（参考：国土交通省「自動車重量税額について」）

 

 

環境性能割は2019年10月に自動車取得税に代わって導入された税金です。

現在は「2030年度燃費基準」の達成度に応じて0%、1%、2%、3%の税率が設定されており、燃費性能が優れるほど税率が低くなります。

2025年度以降の基準では、燃費基準の見直しが検討されており、電気自動車やプラグインハイブリッド車などの環境性能に優れた車は、引き続き非課税の対象となる見込みです。（参考：日本自動車工業会「環境対応車に対する軽減」，経済産業省「自動車関連税制」）

 

 

車種や購入方法によって変わる税金の差

 

車種や購入方法によって税負担は大きく変わります。

車選びの際は、購入価格だけでなく税負担も含めた総合的な判断が重要です。

 

 

軽自動車と普通車では税金の仕組みと税額に大きな違いがあります。

軽自動車の自動車税（軽自動車税）は、標準税率で年額10,800円となっており、普通車の最低税額25,000円と比較しても大幅に安く設定されています。

例えば、普通車の1000cc以下の車と軽自動車を比較すると、年間の自動車税だけで14,200円（25,000円-10,800円）の差が生じます。

 

 

新車と中古車では課税される税金の種類と金額に違いがあります。

中古車の場合、車両の取得価額が50万円以下であれば環境性能割は課税されません。

また、中古車の取得価額は新車時の価格ではなく、購入時点での時価相当額で計算されるため、新車より税負担が軽くなることが一般的です。

 

 

車をローンで購入する場合は通常の現金購入と同様に、購入者が各種税金を直接支払うことになります。

リース契約の場合は、リース料金に各種税金が含まれていることが一般的で、利用者は税金の支払い手続きを行う必要がありません。

 

 

新車購入時に活用できる減税・免税制度

 

新車購入時には様々な減税・免税制度を活用することで、税負担を軽減できます。

制度を上手に活用すれば、数万円から数十万円の節税効果が期待できます。

 

 

エコカー減税は環境性能に優れた車に対して自動車重量税と環境性能割を軽減する制度です。

対象となる車種は電気自動車、プラグインハイブリッド車、ハイブリッド車、クリーンディーゼル車などが含まれます。

減税率は車両の環境性能によって異なり、最高ランクの環境性能を持つ車両は、重量税・環境性能割の全額免除が適用されます。

 

 

身体障害者手帳などをお持ちの方については、自動車税や軽自動車税の減免を受けることができます。

この制度は本人が運転する場合のほか、家族が運転して専ら障害者の方の通学、通院、通所、生業のために使用する場合も対象となります。

 

 

一部の地方自治体では、独自の減税制度を設けている場合があります。

これらの制度は自治体ごとに内容が大きく異なるため、車を購入する地域の自治体ホームページや窓口で確認することが大切です。

 

 

新車の税金を少しでも安くする方法

 

新車購入時の税負担を軽減するには、車選びの段階から税金を意識することが重要です。

以下のポイントを押さえることで、効果的な節税が可能になります。

 

 

最も効果的な節税方法は、燃費性能や環境性能に優れた車を選ぶことです。

ハイブリッド車や電気自動車を選ぶことで、エコカー減税による重量税や環境性能割の軽減を受けることができます。

具体的には、環境性能に優れた車を選んだ場合、重量税の免税や環境性能割の非課税により、車種によって数万円から十数万円の節税効果が期待できる場合もあります。

 

 

自動車重量税は車両重量に応じて課税されるため、軽量なモデルを選ぶことで税額を抑えることができます。

特に重量税の境界線となる0.5トン刻みの重量を意識して車選びを行うことが有効です。

 

 

新車の登録タイミングを工夫することで、初年度の自動車税を節約することができます。

自動車税は登録月の翌月から3月までの月割り計算となるため、3月に登録すれば初年度の税負担を最小限に抑えることができます。

実際の登録タイミングはディーラーと事前に相談するのが安心です。

例えば、排気量1500cc超2000cc以下の普通車を3月末に登録した場合、初年度の自動車税は3,000円（36,000円÷12）で済み、購入時の税負担を抑えることができます。

また、軽自動車は月割り計算がない為、購入時の負担はありません。

 

 

車の税金は購入時だけでなく、所有している期間中継続的に発生します。

購入時の税負担だけでなく、毎年の自動車税や車検時の重量税も含めた長期的な視点で車選びを行うことが重要です。

 

 

新車購入後の税金に関する注意点

 

新車購入後も、税金に関して注意すべきポイントがあります。

適切な管理を行うことで、ペナルティを避け、場合によっては還付を受けることも可能です。

 

 

自動車税は毎年5月に納税通知書が送付され、5月末日が納期限となっています。

納付方法は金融機関やコンビニエンスストアでの現金払い、口座振替、クレジットカード払いなど複数の方法が用意されています。

重量税は車検時に車検費用と一緒に支払うことが一般的です。

 

 

自動車税の納付を期限までに行わなかった場合、延滞金が発生します。

また、自動車税を滞納している場合は車検を受けることができません。

車検時には自動車税の納税証明書の提示が必要な場合もあり、滞納があると車検証の更新ができなくなります。

 

 

車を手放す際は、支払い済みの税金について還付を受けられる場合があります。

普通車の自動車税については、廃車や譲渡により抹消登録を行った場合、残存期間に応じて月割りで還付されます。

重量税については、車検残存期間が1か月以上ある状態で永久抹消登録（廃車）を行った場合に還付を受けることができます。

ただし、一時抹消登録や移転登録（売却）の場合は還付の対象とならないため注意が必要です。

 

 

新車の税金に関するよくある質問

 

Q1：新車を買うと税金はいくらくらいかかりますか？

車種や排気量によって大きく異なりますが、一般的な普通車の場合は購入時に15万円から30万円程度の税負担が発生します。

軽自動車の場合はこれより安く、大排気量車や高級車の場合はさらに高額になる場合があります。

 

Q2：軽自動車の方が税金は安いですか？

はい、軽自動車は普通車と比較して税制上大きく優遇されています。

自動車税は、標準税率で年額10,800円となっており、重量税も普通車より安く設定されています。

車両価格も安いため環境性能割の負担も軽く、総合的に税負担を大幅に抑えることができます。

 

Q3：エコカー減税はどんな車に適用されますか？

燃費性能や排出ガス性能が一定の基準を満たしたハイブリッド車、電気自動車、プラグインハイブリッド車、クリーンディーゼル車などが対象となります。

対象車種や減税率は車種ごとに異なるため、購入前に販売店で確認することが重要です。

 

Q4：新車購入時の税金はいつ支払うのですか？

購入時に課税される自動車税（種別割）、自動車重量税、環境性能割は、車の登録手続きと同時に支払います。

これらの税金は販売店が代行して手続きを行うことが一般的で、車両代金と合わせて請求されます。

 

Q5：車検時にかかる税金はいくらですか？

車検時に支払う自動車重量税は、車両重量と車検証の有効期間によって決まります。

例えば1.5トンの普通車の場合、2年間で24,600円となります。

エコカー減税対象車の場合は、この金額から減税分が差し引かれます。

 

 

まとめ｜新車にかかる税金を正しく理解して、賢く購入しよう

 

新車購入時にかかる税金は決して小さな金額ではありません。

複数の税金が課税されるため、車両価格に加えて数十万円の税負担が発生することも珍しくありません。

しかし、税金の仕組みを正しく理解することで、予算計画を立てやすくなり、適切な車選びが可能になります。

特に重要なのは、エコカー減税をはじめとする各種減税制度の活用です。

環境性能に優れた車を選ぶことで、購入時の税負担を大幅に軽減でき、数十万円の節税効果を得ることも可能です。

 

 

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新車購入時の税金について理解を深めたところで、実際の車選びでは信頼できる情報源が重要になります。

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車の購入は人生の中でも大きな買い物の一つです。

税金面でも数十万円の差が生じることがあるため、正確な情報に基づいた判断が重要です。