中古車の名義変更を完全ガイド｜手続き方法・必要書類・費用・代行まで解説

 

中古車を購入したとき、必ずしなければならないのが名義変更の手続きです。

「どんな書類が必要なの？」「自分でもできるの？」「代行するといくらかかるの？」と不安に思う方も多いでしょう。

名義変更を行わないと、法的なペナルティを受ける可能性があるだけでなく、自動車税や保険などで様々なトラブルが発生する恐れがあります。

本記事では、中古車の名義変更について、手続きの方法から必要書類、費用、代行サービスまで、初心者にもわかりやすく詳しく解説いたします。

正しい手順で確実に名義変更を完了させましょう。

 

 

中古車の名義変更とは？｜手続きの目的と基本知識

 

名義変更は法律で定められた重要な手続きです。

「なぜ名義変更が必要なのか」「いつまでに手続きが必要なのか」といった基本的な疑問から、手続きが必要になる具体的なケースまで詳しく説明します。

まずは名義変更の基本知識をしっかりと理解して、適切なタイミングで手続きを進めましょう。

 

 

中古車の名義変更とは、車検証に記載されている所有者の名義を、前の所有者から新しい所有者に変更する手続きです。

この手続きによって、法的に車の所有権が新しい持ち主に移ります。

車検証の所有者情報が更新され、自動車税や各種保険の名義人として正式に登録されることになります。

単なる書類上の手続きではなく、車の法的な所有権を移転する重要な法的手続きなのです。

 

 

道路運送車両法第13条では、車の所有者が変更になった日から15日以内に名義変更手続きを行うことが義務付けられており、これを怠ると50万円以下の罰金が科せられる可能性があります。

（出典： 国土交通省「自動車登録ポータルサイト」）

また、名義変更をしないと以下の問題が発生します。

・自動車税の納付書が前の所有者に届く

・事故や故障時の保険適用で問題が生じる

・車検やリコール通知を受け取れない

 

 

中古車購入後：個人売買・販売店購入問わず必要です。

親族間・友人間の譲渡：同居していても正式な手続きが必要です。

相続による所有変更、車の所有者が亡くなった場合：すべて車の受け渡しから15日以内に手続きが必要です。

 

 

名義変更に必要な書類一覧

 

名義変更の手続きには、売主（旧所有者）と買主（新所有者）それぞれが用意する書類があります。

また、普通車と軽自動車では手続き先や必要書類が大きく異なるため、自分の車の種類に応じた正しい書類を準備することが重要です。

書類に不備があると手続きが進まず、再度準備し直すことになるため、事前にしっかりと確認しておきましょう。

 

 

売主（旧所有者）が準備する必要がある書類は以下の通りです。

■普通車

・自動車検査証（車検証）：現在の車の登録情報が記載された基本書類

・譲渡証明書（実印押印）：車を譲渡することを証明する書類

・委任状（実印押印）：新所有者に手続きを委任する書類

・印鑑登録証明書（発行から3ヶ月以内）：実印の正当性を証明

・住民票（車検証の住所と現住所が異なる場合）：住所変更の証明

■軽自動車

・自動車検査証（車検証）：現在の車の登録情報が記載された基本書類

・申請依頼書：新所有者に手続きを委任する書類

 

 

新しい所有者となる買主が準備する書類は以下の通りです。

■普通車

・印鑑登録証明書（発行から3ヶ月以内）：実印の正当性を証明

・車庫証明書（発行から約1ヶ月以内）：車の保管場所があることを証明

・住民票（必要に応じて）：住所確認のため

■軽自動車

・住民票：氏名・住所の確認のため

 

車庫証明書は申請から3-7日間かかるため、名義変更の予定に合わせて早めの申請が重要です。

特に年度末や連休前は申請が集中するため、余裕を持ったスケジュールを組みましょう。

（出典： 警視庁「保管場所証明申請手続」）

 

 

手続き先の違い

・普通自動車：運輸支局（陸運局）

・軽自動車：軽自動車検査協会

（参考： 国土交通省「数字で見る自動車」）

 

実印と認印の要否

・普通自動車：実印と印鑑登録証明書が必要

・軽自動車：認印のみで印鑑登録証明書不要

 

車庫証明

・普通自動車：名義変更前に取得必須

・軽自動車：一部地域を除いて不要

 

 

見名義変更の手続き方法｜自分で行う場合

 

自分で名義変更手続きを行うことで、代行費用を大幅に節約できます。

ここでは、事前準備から手続き完了までの具体的な流れを、普通車と軽自動車に分けて詳しく説明します。

初めての方でも安心して手続きができるよう、注意点やコツも合わせてお伝えします。

 

 

自分で名義変更を行う場合、事前の書類準備が成功の鍵となります。

必要書類の有効期限に注意

・印鑑登録証明書：発行から3ヶ月以内

・車庫証明書：発行から約1ヶ月以内

車庫証明は申請から3-7日間かかるため、計画的な準備が必要です。

また、書類に記入ミスがあった場合の訂正用に実印も持参しましょう。

運輸支局や軽自動車検査協会は平日のみの受付のため、仕事の都合も考慮してスケジュールを組むことが大切です。

 

 

1. 車庫証明の取得

新しく車を使用する住所を管轄する警察署で申請します。

必要書類

・自動車保管場所証明申請書

・保管場所の所在図・配置図

・保管場所使用権原疎明書面（自己所有）または使用承諾証明書（賃貸）

費用：約2,100円

 

2. 陸運支局で名義変更

手続きの流れ

・移転登録申請書を記入

・登録印紙（500円）を購入

・必要書類一式を窓口に提出

・新しい車検証を受け取り

所要時間：30分-60分（繁忙期は2時間以上）

 

3. 新しい車検証・ナンバープレートの受け取り

変更が必要な場合は、ナンバープレートの返却・再交付手続きも行います。

自動車税の申告手続きも忘れないようにしましょう。

 

 

1. 書類提出

軽自動車検査協会で手続き。

車庫証明の事前取得は不要です。

必要書類

・自動車検査証記入申請書

・住民票

・申請依頼書（委任状相当）

 

2. 名義変更完了→新しい車検証の発行

申請手数料は無料。

その場で新しい車検証が発行されます。

 

 

名義変更の費用はいくらかかる？

 

名義変更にかかる費用は、自分で行うか代行に依頼するかで大きく異なります。

また、普通車と軽自動車でも手続きの複雑さが違うため費用に差があります。

ここでは、それぞれの場合にかかる具体的な費用と、費用を抑えるためのコツを詳しく説明します。

 

 

普通自動車の費用

（参考：国土交通省「自動車検査登録ポータルサイト」、警視庁「保管場所証明申請手続（窓口での申請）」）

 

軽自動車の費用

（出典： 軽自動車検査協会公式サイト）

 

 

希望ナンバーは事前予約が必要で、申し込みから交付まで4-5日かかります。

（参考：国土交通省）

 

 

基本的に登録にかかる法定費用は無料で、住民票代の300円程度のみかかります。

管轄変更でナンバープレート変更が必要な場合は約2,000円追加されます。

一部地域で保管場所届出が必要な場合は500円程度の手数料がかかる場合があります。

 

 

名義変更を代行する方法とメリット

 

専門業者に代行してもらうことも可能です。代行業者の種類や費用、メリット・デメリットを説明します。

 

 

販売店・行政書士・車手続き代行サービス

・中古車販売店・ディーラー：車購入と同時に依頼可能

・行政書士：法的書類作成の専門家

・車手続き代行サービス：郵送でのやり取りが可能

 

 

注意：車庫証明代行込みの場合は10,000〜15,000円追加。

法定費用（登録手数料、ナンバープレート代など）は別途実費。

 

 

メリット

・平日に休む必要がない

・書類不備のリスクが少ない

・一括して手続きを任せられる

 

デメリット

・自分で行う場合の3-10倍の費用

・手続き完了まで数日-1週間かかる場合あり

 

名義変更に関するよくある質問

 

Q1.名義変更はいつまでに必要？

車の受け渡しから15日以内（土日祝日含む）です。

期限を過ぎると50万円以下の罰金の可能性があります。

 

Q2.委任状が必要なケースは？

車の所有者本人以外が手続きを行う場合に必要です。

・新所有者が手続き→旧所有者の委任状

・第三者が代行→新旧両所有者の委任状

 

Q3.名義変更をしないとどうなる？

以下のリスクが発生する場合があります。

・50万円以下の罰金

・自動車税が前所有者に請求

・車検・リコール通知が届かない

・保険適用で問題が生じる

 

Q4.未成年でも名義変更はできる？

普通自動車と軽自動車によって、異なります。

・普通自動車：親権者の同意書と印鑑登録証明書が必要

・軽自動車：親権者の同意書は不要

（参考：国土交通省「自動車登録手続きについて」、軽自動車検査協会「各種手続き」）

 

Q5.ローン中の車は名義変更できる？

所有権留保（信販会社が所有権を持つ状態）の場合、信販会社に連絡が必要です。

車検証の所有者欄を確認し、信販会社名の場合はローン会社に相談しましょう。

 

 

まとめ｜中古車の名義変更は早めに正確に行おう

 

中古車の名義変更は法的義務であり、将来的なトラブルを防ぐ重要な手続きです。

手続きに必要な書類・方法をしっかり押さえることが大切です。

普通車と軽自動車で手続きが異なるため、正しい情報を把握しましょう。

また、自分で行えば費用を大幅に抑えられますが、時間がない場合は代行サービスも有効です。

車の受け渡しから15日以内の期限を守り、車庫証明など時間がかかる書類は早めに準備を始めましょう。

 

 

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