25.中古車にかかる税金をわかりやすく解説|購入時・保有時の費用まで完全ガイド

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中古車にかかる税金をわかりやすく解説|購入時・保有時の費用まで完全ガイド

 

「中古車を買うとき、税金っていくらかかるの?」「新車より安く済むの?」という疑問をお持ちではありませんか?

本記事では、中古車にかかる税金の種類や金額、支払いタイミングなどを徹底解説。

購入前の不安を解消し、賢い選び方のヒントをお届けします。

 

 

中古車にかかる主な税金とは?

 

中古車を購入・所有する際の税金は、「購入時にかかるもの」と「所有している間に継続的にかかるもの」の2つに分かれます。

これらの税金を正しく理解することで、予算計画を立てやすくなり、購入後の維持費も見通せるようになります。

 

中古車購入時にかかる税金一覧

 

自動車税(種別割)

毎年41日時点で車を所有している人にかかる税金で、年度途中で購入した普通車の場合は月割計算となります。

環境性能割

2019年に自動車取得税に代わって導入された税金で、車の環境性能に応じて税率が決定されます。

自動車重量税

車の重量に応じて課税され、新たに車検を取得する際に車検期間分をまとめて支払います。

消費税(販売価格に含まれる)

車両本体価格やオプション装備に対して10%の税率で課税されます。

 

中古車購入後に継続的にかかる税金

 

自動車税(種別割)の年額

毎年41日時点で車を所有している人に課税され、5月頃に納付書が送付されます。

重量税(車検ごと)

車検のたびに支払う税金で、継続車検時には2年分をまとめて納付します。

 

 

それぞれの税金の内容と金額相場

 

中古車にかかる各税金の詳細な内容と具体的な金額について解説します。

税額を事前に把握することで、購入時の資金計画を適切に立てることができます。

 

自動車税(種別割)

 

自動車税(種別割)は、車の排気量に基づいて課税される都道府県税です。

普通車の場合、排気量が大きくなるほど税額も高くなる仕組みになっています。

 

排気量ごとの税額早見表(普通車・軽自動車の違いも解説)

 

普通自動車の自動車税は、初度登録(新車として初めて登録された日)が2019101日以降かそれ以前かで税額が異なります。

2019101日以降に初度登録された車の税額

2019930日以前に初度登録された車の税額

軽自動車税

・201541日以降登録車:10,800

・それ以前の車両:7,200

ただし、新車登録から13年を経過した車両については重課(税額を重くする制度)が適用され、税額が約1520%増加します。

(参考: 東京都主税局「自動車税種別割」   

 

年度途中の購入は月割課税になる

 

年度途中で中古車を購入した場合、普通車については月割計算による課税が適用されます。

41日から翌年331日までが1年度となり、購入した月の翌月から年度末までの月数に応じて税額が計算されます。

軽自動車については月割制度がないため、年度途中で購入した場合は翌年度から課税対象となります。

 

環境性能割

 

環境性能割は、201910月に自動車取得税に代わって導入された税金です。

車の燃費性能や排出ガス性能に応じて税率が決定される仕組みになっています。

 

燃費性能や車の登録年で税率が変わる

環境性能割の税率は、車の環境性能に応じて0%から3%の範囲で設定されます。

非課税となる車両

電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド車、天然ガス自動車

ガソリン車・ディーゼル車

平成32年度燃費基準(国が定めた燃費の目標値)の達成度合いに応じて税率が決定されます。

 

非課税・軽減対象車の条件

非課税となる車両

・電気自動車、燃料電池自動車、天然ガス自動車、プラグインハイブリッド車

・取得価額が50万円以下の中古車(車種に関係なく)

 

自動車重量税

 

自動車重量税は、車の重量に応じて課税される国税です。

新規登録時と車検時に、次回車検までの期間分をまとめて支払う仕組みになっています。

 

重量(500kg刻み)で金額が決まる

自動車重量税の税額は、車両重量500kg刻みで設定されています。

 

普通自動車の重量税(本則税率)

軽自動車

重量に関係なく一律で、新車登録時(3年分)9,900円、継続車検時(2年分)6,600円です。

重課の仕組み 新車登録から13年を経過した車両については重課が適用されます。

・13年経過車:継続車検時(2年分)の重量税が本則税率より高くなります。

・18年経過車:さらに高い重課率が適用されます。

(参考:国土交通省「自動車重量税額について」

 

エコカー減税・グリーン化特例とは?

エコカー減税

環境性能の高い車両に対する自動車重量税の優遇措置です。

・電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド車、天然ガス自動車:免税

・その他の車両:燃費基準の達成度合いに応じて25%、50%、100%の減税

この制度は新車だけでなく中古車も対象となり、2026430日まで延長されています。

グリーン化特例

自動車税(種別割)に関する優遇措置で、環境性能の高い車両について新規登録の翌年度分の税額が最大75軽減されます。

(参考: 国土交通省「自動車関係税制について」

 

消費税(中古車でもかかる?)

 

消費税は商品やサービスを購入する際に課税される税金で、中古車についても一定の条件下で課税されます。

 

業者販売の場合の扱い

中古車販売業者から中古車を購入する場合、車両本体価格に対して10%の消費税が課税されます。

この消費税は車両価格だけでなく、カーナビやフロアマットなどのオプション装備、諸費用の一部にも適用されます。

 

個人売買との違い

個人間での中古車売買については、売主が事業として行っていない限り消費税は課税されません。

そのため、個人売買で中古車を購入する場合、車両本体価格に消費税を加算する必要がありません。

 

 

中古車の税金は新車より本当に安い?比較ポイント

 

中古車と新車の税負担を比較する際には、複数の要因を考慮する必要があります。

単純に中古車の方が安いとは限らず、車両の年式や環境性能によって税額が変わることがあります。

 

環境性能割・重量税で優遇があるケース

 

中古車でも環境性能の高い車両を選択すれば、新車と同様の税制優遇を受けることができます。

環境性能割の優遇:取得価額が50万円以下の中古車は非課税となるため、価格の安い中古車では大きなメリットがあります。

自動車重量税のエコカー減税:対象車種であれば中古車でも減税措置が適用されます。

 

中古車は「取得価格」が安いため、消費税負担も低い

 

中古車の最大のメリットは、新車と比較して取得価格が安いことです。

消費税は取得価格に対して課税されるため、車両価格が安い中古車では消費税の負担も軽減されます。

また、環境性能割についても取得価額に応じて税額が計算されるため、価格の安い中古車では税負担が軽くなります。

ただし、年式の古い車両については重課が適用される場合があるため、トータルでの税負担を検討することが重要です。

 

古い車は税金が高くなる?13年超・18年超車の注意点

 

新車登録から13年を経過した車両については、環境負荷軽減の観点から自動車税と自動車重量税の重課が適用されます。

重課の内容

・自動車税:約15%の増税

・自動車重量税:13年経過で重課、18年経過でさらに重課

ディーゼル車の特例

ディーゼル車の場合は、新車登録から11年で重課が始まるため注意が必要です。

これらの重課により、古い中古車を選択した場合、年間の税負担が新しい車両より高くなる可能性があります。

(参考: 一般社団法人日本自動車工業会「グリーン化特例」

 

 

中古車購入時の税金の支払いタイミングと方法

 

中古車購入時の税金は、種類によって支払いタイミングや方法が異なります。

適切な支払い手続きを理解することで、スムーズな購入手続きが可能になります。

 

支払いは購入時に一括?分割できる?

 

中古車購入時の税金は、基本的に購入手続きと同時に一括で支払います。

自動車税の月割分、環境性能割、自動車重量税、消費税はすべて諸費用として車両価格に含まれるか、別途請求されます。

これらの税金は法的に支払い義務があるため、分割払いはできません。

 

車検残あり・なしで税金の支払いが変わることも

 

・車検が残っている車両

前所有者が既に車検期間分の自動車重量税を支払っているため、購入者が改めて重量税を支払う必要はありません。

・新たに車検を取得する車両

新に車検を取得してから納車する場合は、購入者が新たに車検期間分の重量税を支払うことになります。

 

ディーラーや中古車販売店が代行する手続き

 

一般的に、中古車の購入手続きはディーラーや中古車販売店が代行します。

税金の支払いについても、販売店が購入者から預かった資金を使って各種税金を納付する代行サービスを提供しています。

 

 

税金以外にかかる費用とのバランスも重要

 

中古車の購入・維持には税金以外にも様々な費用がかかります。

これらの費用とのバランスを考慮することで、より経済的な車選びが可能になります。

 

法定費用(自賠責保険・登録手数料など)

 

中古車購入時には税金以外にも法定費用が発生します。

自賠責保険

法律で加入が義務付けられている保険です。

普通自動車の場合

・37か月分:24,190円

・25か月分:18,160円

・13か月分:12,010円

軽自動車の場合

・37か月分:23,520円

・25か月分:18,040円

・13か月分:11,950円

各種手数料

・自動車登録手数料:普通自動車700円

・車庫証明取得費用:地域によって異なりますが2,000円から3,000円程度

 

任意保険やメンテナンス費用とのトータル比較

 

車の維持費を考える際には、税金だけでなく任意保険料やメンテナンス費用も重要な要素です。

任意保険料

車種、年式、使用目的、運転者の年齢などによって大きく変わります。

メンテナンス費用

年式の古い車両ほど故障リスクが高くなり、部品代や修理費用が高額になる可能性があります。

 

維持費全体を見てコスパの良い車選びを

 

中古車選びでは、購入価格の安さだけでなく、維持費全体を考慮したコストパフォーマンスを重視することが重要です。

税金、保険料、燃料費、メンテナンス費用を合計した年間維持費を車両価格で割ることで、1年あたりのトータルコストを算出できます。

 

 

中古車の税金に関するよくある質問

 

中古車の税金について、購入を検討している方からよく寄せられる質問とその回答をまとめました。

これらの情報を参考に、疑問や不安を解消してください。

 

Q1. 年度途中で買った場合、税金はどうなる?

年度途中で中古車を購入した場合、普通自動車については自動車税の月割課税が適用されます。

41日から翌年331日までが1年度となり、購入した月の翌月から年度末までの月数分を支払います。

軽自動車については月割制度がないため、年度途中で購入しても翌年度まで課税されません。

 

Q2. 軽自動車と普通車、税金はどちらが安い?

軽自動車と普通自動車を比較した場合、一般的に軽自動車の方が税負担は軽くなります。

自動車税の比較

・軽自動車:年額10,800円(201541日以降登録車)

・普通自動車:排気量に応じて25,000円から110,000

自動車重量税の比較

軽自動車は重量に関係なく一律の税額ですが、普通自動車は重量に応じて税額が上がります。

また、新車登録から13年を経過した車両については、軽自動車・普通車ともに課税が適用されます。

 

Q3. 名義変更したら税金はどうなる?

中古車の名義変更を行った場合、自動車税の納税義務者が変更されます。

41日時点での車検証上の所有者または使用者に課税されるため、年度途中で名義変更した場合は翌年度から新しい所有者に課税されます。

注意点: 名義変更手続きは購入から15日以内に行う必要があり、手続きが遅れると前所有者に継続して課税される可能性があります。

 

Q4. 環境性能割はいつまでに購入すれば優遇される?

環境性能割の優遇措置については、車種や燃費基準の達成度合いによって異なります。

非課税対象車 電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド車、天然ガス自動車については、現在のところ非課税措置が継続されています。

価格による優遇 取得価額が50万円以下の中古車については、車種に関係なく非課税となるため、価格の安い中古車では優遇を受けやすくなっています。

 

 

まとめ|中古車の税金を理解して、賢くお得に購入しよう

 

中古車にかかる税金は、購入時と継続保有時に分けて考える必要があります。

購入時には自動車税の月割分、環境性能割、自動車重量税、消費税が発生し、継続保有時には毎年の自動車税と車検時の重量税が必要です。

新車と比較して中古車の税金が安くなるケースは多く、特に取得価額が安い中古車では消費税や環境性能割の負担が軽減されます。

環境性能の高い車両を選択すれば、エコカー減税やグリーン化特例などの優遇措置も受けられるため、さらに税負担を軽減できます。

ただし、新車登録から13年以上経過した車両については重課が適用されるため、古い中古車を選ぶ際には年間の税負担増加も考慮する必要があります。

購入時の価格だけでなく、維持費全体を見据えたコストパフォーマンスを重視することが、賢い中古車選びのポイントです。

中古車の税金は複雑な仕組みになっていますが、基本的な知識を身につけることで適切な車選びができるようになります。

購入前には必ず見積もりを取得し、税金を含む諸費用の内訳を確認しましょう。

 

 

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