新車の名義変更（新規登録）完全ガイド｜手続き方法・費用・必要書類を解説

 

新車を購入した後に必要となる「名義変更（正式には新規登録）」について、手続き方法や費用を詳しく知りたいと思っていませんか。

新車の名義変更（新規登録）は中古車の場合と異なる特徴があり、正しい知識を持っておくことで手続きをスムーズに進められます。

この記事では、新車の名義変更における手続きの流れ、必要書類、費用について詳しく解説します。

 

 

新車の名義変更とは

 

新車の名義変更には「新規登録」と「移転登録」の2つの手続きがあります。

適切な手続きを理解することで、スムーズに名義変更を完了できます。

 

 

新車の場合は「名義変更」というよりも「新規登録」と呼ばれます。

中古車の所有者変更で行う「移転登録（名義変更）」とは区別されるため、用語に注意が必要です

この手続きは道路運送車両法に基づいて行われます。

新車の新規登録では、車検証の発行、ナンバープレートの交付、自動車税の課税対象として登録が行われ、車を所有するための手続きがすべて含まれています。

 

 

中古車の「移転登録」に対し、新車は「新規登録」として区別されます。

新車では車両の完成検査証が必要で、初回登録から3年間の車検期間が設定されます。

中古車の場合は既存の車検証を使用し、2年ごとの車検となります。

ディーラーで購入する場合、通常販売店が代行するため、購入者が直接手続きを行う機会は少なくなっています。

必要書類が揃っていれば当日〜数日で完了します。

ただし車庫証明の取得には数日かかるため、全体で1週間前後を見込んでおくと安心です。

 

 

名義変更が必要になるケース

 

新車の名義変更が必要となる主要なケースについて解説します。

 

 

新車購入時の初回登録が最も一般的なケースです。

道路運送車両法第4条により、自動車を道路で運行する場合は国土交通大臣の登録を受ける必要があります。

この手続きによって車検証が発行され、ナンバープレートが交付されることで公道での使用が可能になります。

 

 

ローンで購入した場合、完済まで所有者がクレジット会社やディーラーとなることがあります。

完済後は所有者を購入者本人に変更する「所有権解除」の手続きが必要です。

金融機関から所有権解除の案内が送付されるため、必要書類を準備して運輸支局で手続きを行います。

 

 

家族間で車を譲渡する場合も名義変更が必要です。

この場合は「移転登録」として手続きを行い、家族間では書類準備が簡単で費用も抑えられることが多くなっています。

 

 

手続きの場所と流れ

 

名義変更の手続き場所と基本的な流れについて説明します。

 

 

普通車は運輸支局、軽自動車は軽自動車検査協会で手続きを行います。

車を使用する本拠地を管轄する窓口での申請が必要です。

手続きは平日の業務時間内（午前8時45分から午後4時まで）に行います。

土日祝日は受付していないため、会社員の方は代行サービスの利用を検討することが多くなります。

 

 

手続きは必要書類の準備から始まります。

印鑑証明書や車庫証明書など、発行に時間がかかる書類は事前準備が重要です。

当日は窓口で申請書類を入手し、手数料分の印紙を購入して書類を提出します。

書類審査完了後、新しい車検証とナンバープレートが交付されます。

 

 

OSS（ワンストップサービス）を利用したオンライン申請も可能です。

車庫証明書の申請や運輸支局での手続き、納税などをインターネット上で行えます。

多くの都道府県で利用できるため、活用することをおすすめします。

 

 

必要書類一覧

 

車種別に必要な書類について解説します。

 

 

普通自動車では実印を使用した書類が中心です。

事前準備が必要な書類

　・印鑑登録証明書（発行日から3ヶ月以内）：手数料500円程度

　・車庫証明書（発行日から1ヶ月以内）：申請時2000円～3000円、交付時500円程度

当日窓口で入手

　・申請書（OCRシート第1号様式）

　・手数料納付書

　・自動車税・環境性能割申告書

 

 

軽自動車は手続きが簡略化されています。

事前準備が必要な書類

　・住民票（マイナンバー記載なし、発行日から3ヶ月以内）：手数料300円～500円

当日窓口で入手

　・自動車検査証記入申請書（軽第1号様式）

　・軽自動車税申告書

軽自動車では実印・印鑑証明書が不要で、車庫証明書も多くの地域で不要または届出制となっています。

 

 

有効期限に注意が必要です。印鑑証明書・住民票は3ヶ月以内、車庫証明書は40日以内の期限があります。

住所や氏名の記載が完全に一致していないと追加書類が必要になるため、正確な記載を確認してください。

 

 

費用の詳細

 

名義変更にかかる具体的な費用を解説します。

 

 

普通自動車

　・登録手数料：500円（登録にかかる基本的な印紙代）

　・ナンバープレート代：2000円程度

　・希望ナンバー：4000円～5000円程度

　・図柄入りナンバー：7000円～9200円程度

軽自動車

　・登録手数料：数百円程度（印紙代）と安く、普通車に比べてほぼ無料に近い負担

　・ナンバープレート代：2500円程度

 

 

申請時：2000円～3000円程度 交付時：500円程度

地域によって金額差があるため、所轄警察署で事前確認をおすすめします。

申請から交付まで約1週間かかります。

 

 

新車取得時には環境性能割の納付が必要です。環境性能割は、2030年度燃費基準の達成度に応じて0％〜3％が課税されます。

（例：電気自動車は0％、基準達成度に応じて1〜3％）

 

 

・ディーラー代行：1万5千円～3万円程度

・行政書士代行：2万円～4万円程度

代行費用には書類作成、運輸支局手続き、車庫証明取得などが含まれます。

 

 

重要な注意点

 

名義変更で注意すべきポイントを解説します。

 

 

道路運送車両法第12条により、車の引き渡しから15日以内に手続き完了が必要です。

違反した場合は罰則規定がありますので、必ず期限内に手続きを行いましょう。

書類取得に時間がかかるため、納車予定日が決まったら速やかに準備を開始してください。

 

 

名義変更と併せて自動車保険の手続きも必要です。

自賠責保険： 契約者名義の変更手続きを推奨

任意保険： 新規契約または車両入替手続きが必要

家族間譲渡の場合、等級継承で保険料節約が可能な場合があります。

 

 

自動車税： 名義変更月の翌月から月割り課税

軽自動車税： 翌年度から課税開始

軽自動車の方が税額が低く、維持費面でメリットがあります。

 

 

新車の名義変更に関するよくある質問

 

Q1.新車の場合も「名義変更」というの？

新車の場合は「名義変更」というよりも、正式には「新規登録」と呼ばれる手続きです。

中古車の所有者変更で行う「移転登録（名義変更）」とは区別されますが、一般的にはわかりやすく「名義変更」と表現されることもあります。

 

Q2.自分で手続きをするのと、ディーラーに依頼するのはどちらが良い？

費用を抑えたいなら自分での手続きがおすすめですが、書類準備や平日の運輸支局での対応が必要です。

手間を省きたい場合はディーラー代行を利用すると安心です。状況に応じて選びましょう。

 

Q3.名義変更を忘れた場合どうなる？

道路運送車両法により、引き渡しから15日以内に登録が必要です。

期限を過ぎると罰則の対象となる可能性があり、保険や税金の手続きにも支障が出ます。納車日が決まったら早めに準備を進めましょう。

 

 

まとめ｜新車の名義変更を正しくスムーズに行うために

 

新車の名義変更は車を安全に使用するための必要不可欠な手続きです。

法的期限（15日以内）があり、必要書類の準備や費用負担を伴いますが、適切な知識があればスムーズに完了できます。

自分で手続きする場合は費用を抑えられますが時間と手間がかかります。

代行サービスは費用がかかりますが、時間節約と手続きミスのリスク軽減というメリットがあります。

自身の状況に応じて最適な方法を選択し、名義変更と併せて自動車保険の手続きも忘れずに行いましょう。

不明点がある場合は運輸支局や専門家に相談することをおすすめします。

 

 

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