新車の維持費は年間いくら？月々の費用内訳と節約のポイントを詳しく解説

 

新車の購入を検討している方にとって、車両価格だけでなく維持費がどの程度かかるのかは重要な判断材料となります。

新車は中古車よりも初期費用が高額になりますが、維持費についてはどのような特徴があるのでしょうか。

この記事では、新車の維持費について公的機関の正確なデータに基づき、年間・月々の具体的な金額を示しながら、維持費を抑える方法まで詳しく解説していきます。

 

 

新車にかかる法定費用（必ず支払う費用）

 

新車を所有する場合に法律で義務付けられている費用について、公的機関のデータを基に解説します。

これらの費用は車種や排気量によって決まっており、車種選びの段階で維持費を抑えることができます。

法定費用は節約できませんが、事前に把握することで予算計画を立てやすくなります。

 

 

総務省の定める税率に基づき、毎年4月1日時点の所有者に課税される税金です。

軽自動車は、2015年4月以降に新規登録された車で一律10,800円（それ以前の登録車は7,200円）、普通自動車は排気量に応じて以下のように設定されています。

　・1,000cc以下：25,000円

　・1,000cc超～1,500cc以下：30,500円

　・1,500cc超～2,000cc以下：36,000円

　・2,000cc超～2,500cc以下：43,500円

　・2,500cc超～3,000cc以下：50,000円

新車購入時期によっては月割り計算となり、例えば9月に購入した場合は10月から翌年3月までの6か月分を支払います。

なお、新車登録から13年経過した車両は約15％の重課税が適用されます。

（参考：総務省「自動車税・軽自動車税種別割」 ）

 

 

車両の重量に応じて課税される国税で、新車登録時と車検時に支払います。

　・軽自動車：2年間6,600円（年間3,300円）

　・普通車：車両重量0.5トンごとに2年間8,200円（年間4,100円）

例えば1.5トンの車なら2年間で24,600円となります。

エコカー減税対象車両は減税率に応じて25％、50％、75％、または100％（免税）の減税が適用されます。

電気自動車やプラグインハイブリッド車などは免税となる場合が多く、大幅な節約効果が期待できます。

（参考：国土交通省「自動車重量税額について」 ）

 

 

法律で加入が義務付けられている強制保険で、対人賠償事故の基本的な補償を提供します。

　・普通自動車：2年間17,650円（年間8,825円）

　・軽自動車：2年間17,540円（年間8,770円）　　　

※2023年4月以降の基準料率

自賠責保険は車検時に次回車検までの期間分をまとめて支払うため、新車購入時は3年分、その後の車検時は2年分の保険料を支払います。

（参考： 損害保険料率算出機構「自賠責保険基準料率表」）

 

 

新車にかかる任意費用（使用状況で変わる費用）

 

車の使用頻度や居住地域、契約内容によって大きく変動する費用について解説します。

これらの費用は工夫次第で大幅に節約することが可能で、年間数万円から十数万円の差が生じる場合もあります。

適切な選択と見直しにより、維持費の負担を大幅に軽減できます。

 

 

新車は初回車検が3年後、その後は2年ごとに車検を受けます。

車検費用は法定費用と車検基本料、整備費用で構成されます（別途、印紙代（検査手数料）が必要です）。     

定期メンテナンスとして、エンジンオイル交換（6か月または5,000kmごと）、オイルフィルター交換（オイル交換2回に1回）、ブレーキオイル交換（2年ごと）、バッテリー交換（2～3年ごと）、タイヤ交換（3～5年ごと）が必要です。

新車はメーカー保証（3年または6万km）により、保証期間内の故障は無償修理となり、予期しない出費を抑えることができます。

 

 

年齢、運転歴、車種、補償内容によって大きく異なる費用です。

新車の場合は車両保険の保険金額が高くなるため保険料も高額になりがちですが、新車割引、安全装備割引（ASV割引）、インターネット割引などの特典を利用できます。

保険料は保険会社や補償内容によって大きく変わるため、複数社での見積もり比較が重要です。

 

 

燃料費は年間走行距離と燃費性能によって決まる変動費です。

新車は最新技術により燃費性能が良好で、ハイブリッド車や電気自動車を選択すればさらに燃料費を抑えることができます。

駐車場代は地域差が大きく、都市部では月額数万円、地方では数千円となる場合があります。

自宅に駐車スペースがある場合は、この費用を完全に削減できます。

 

 

新車の維持費を節約する効果的な方法

 

新車の維持費は車種選びや契約の見直しによって大幅に削減できます。

法定費用は節約できませんが、任意費用については様々な工夫で年間数万円から十数万円の節約効果が期待できます。

購入前の検討と購入後の見直しの両方で、実践的な節約方法をご紹介します。

 

 

軽自動車を選ぶことで、普通自動車と比較して以下の節約効果があります。

　・自動車税：年間約25,000円の節約（1,500cc車との比較）

　・自動車重量税：年間約9,000円の節約

　・任意保険料：年間数万円の差

ハイブリッド車や電気自動車はエコカー減税により重量税が大幅減免されます。

（参考： 国土交通省「自動車関係税制について（エコカー減税、グリーン化特例等）」 ）

 

 

複数の保険会社から見積もりを取ることで、年間2～5万円程度の保険料削減が可能です。

また、加入時と現在でライフスタイルが変わっていると、場合によっては保険料を払い過ぎている可能性があります。

ライフイベントが発生した時や満期のタイミングなど、定期的に見直しすることで保険料を抑えることができます。

新車は新車割引、安全装備割引、インターネット割引などを活用できます。

 

 

国土交通省推奨のエコドライブにより、10～40％の燃費向上が期待できます。

急発進・急ブレーキの回避、一定速度での走行、エアコンの適切な使用（設定温度を1度上げるだけで燃費改善）、不要な荷物の積載回避（100kg軽くすると燃費が約3％向上）がポイントです。

 

 

新車と中古車の維持費比較

 

同じ車種であれば、法定費用（自動車税、重量税、自賠責保険料）に基本的な差はありません。

ただし、13年経過した中古車は重課税により税負担が増加します。

新車と中古車で最も差が出るのはメンテナンス費用です。

新車はメーカー保証により修理費用が抑えられ、燃費性能も良好です。

中古車は経年劣化により部品交換や修理の頻度が高くなります。

 

新車の維持費に関するよくある質問

 

Q1. 新車と中古車では維持費にどれくらい差がある？

法定費用（自動車税・重量税・自賠責保険料）は基本的に同額ですが、13年以上経過した中古車は税金が高くなります。維持費の大きな違いはメンテナンス費用で、新車は保証があり修理リスクが低いため、中古車よりも出費を抑えやすいのが特徴です。

 

Q2. 新車の維持費を一番節約できるポイントは何？

任意保険の見直しと車種選びが効果的です。複数社の見積もり比較で年間数万円の節約が可能で、軽自動車を選べば税金・重量税・保険料のすべてで負担を抑えられます。

 

Q3. 燃料費はどのくらい見込んでおけば良い？

年間走行距離や車種の燃費によって大きく異なります。例えば、年間1万km走行・燃費15km/L・ガソリン価格170円/Lとすると、年間約11万円程度です。ハイブリッド車や電気自動車を選べばさらに抑えられます。

 

 

まとめ｜維持費を含めたトータルコストで新車選びを

 

新車の維持費は法定費用と任意費用で構成され、車種選びで大幅な節約が可能です。

法定費用は車種や排気量によって決まりますが、任意費用は契約の見直しや使用方法の工夫により節約できます。

新車は初期費用が高額ですが、故障リスクが低く燃費性能も優秀なため、長期的に見ると経済的になる場合があります。

維持費を含めたトータルコストを検討し、自分のライフスタイルや予算に最適な選択をすることが重要です。

 

 

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