80.新車契約に必要な書類の全て|手続きから費用まで完全解説!
新車契約に必要な書類の全て|手続きから費用まで完全解説!
「新車を契約したいけど、どんな書類を準備すればいいの?」「普通車と軽自動車で何が違うの?」
こうした疑問をお持ちの方は多いのではないでしょうか。
新車購入時の書類準備は、車種によって大きく変わります。
準備不足で納車が遅れたり、余計な費用がかかったりしないよう、事前に正しい知識を身につけておきましょう。
この記事では、28年間で30,000台以上の販売実績を持つカーニバルの経験をもとに、新車契約に本当に必要な書類だけを厳選して解説します。
なぜ新車購入時に書類が必要なのか
新車を購入する際、なぜこれほど多くの書類が必要になるのでしょうか。
それは新車が「動く不動産」とも呼ばれるほど高額な財産であり、国への登録が法的に義務付けられているからです。
普通自動車の場合、国土交通省の管轄する陸運局で「新規登録」を行います。
軽自動車は軽自動車検査協会が管轄しており、それぞれ必要な書類が異なります。

書類の準備が遅れると、せっかく気に入った車があっても契約できない場合があります。
特に人気車種は在庫が限られているため、書類不備で他の購入希望者に車を取られてしまうケースも実際にあります。
また、書類の有効期限が切れてしまうと、再取得のために余計な時間と費用がかかってしまいます。
普通自動車で準備する3つの書類
普通自動車を購入する場合、法律上「財産」として扱われるため、軽自動車よりも厳格な本人確認が求められます。
実務上、最低限必要になるのは「印鑑証明書」「車庫証明書」「委任状」の3点です。
これらの書類は、あなたが確実に車の所有者であることを国が認めるために必要な「身分証明」のようなものです。

普通自動車購入では実印が必須です。認印やシャチハタでは手続きできません。
まだ印鑑登録をしていない方は、まず市役所で印鑑登録を済ませましょう。
登録には200円~500円の手数料がかかります。
印鑑証明書の発行手数料は自治体により異なりますが、通常300円程度です。
有効期限は発行から3か月間なので、契約時期を逆算して取得時期を決めることが大切です。
車庫証明書の取得には最も時間がかかります。
警察署での審査に3日~1週間を要するためです。
また、交付された車庫証明書は「概ね1か月以内」に登録に使用する必要があります。
取得から時間が経ちすぎると再申請が必要になる場合があるため、登録日から逆算して申請時期を決めましょう。
申請手数料は地域差があり、通常2,000円から3,000円程度になります。
委任状は登録手続きをディーラーに任せるための書類で、販売店で用紙をもらえます。
自分で記入するのは住所・氏名のみで、実印を押印すれば完成です。
この書類があることで、平日に陸運局に出向く必要がなくなります。
軽自動車なら準備はもっと簡単
軽自動車は普通自動車ほど複雑な手続きは必要ありません。
「住民票」「認印」「申請依頼書」の3点で手続きが完了します。販売店によって、追加書類が必要になる場合もあるため、確認しましょう。
実印や印鑑証明書が不要な分、費用も時間も大幅に節約できるのが軽自動車購入の大きなメリットです。
軽自動車の場合、印鑑証明書の代わりに住民票の写しを使用します。
市区町村の窓口で即日発行され、通常300円程度で取得できます。
マイナンバーの記載は不要ですが、発行から3か月以内という有効期限は普通車と同じです。
本籍や続柄の記載も必要ないため、プライバシーを守りながら手続きできます。
軽自動車では実印ではなく認印で十分です。
ただし、スタンプ式のシャチハタは使用できないため、朱肉を使う一般的な印鑑を用意してください。
100円ショップの印鑑でも法的には問題ありませんが、重要な契約に使用するものなので、ある程度しっかりした印鑑を用意することをお勧めします。
普通車の委任状に相当するのが申請依頼書です。
販売店で用紙を受け取り、住所・氏名を記入して認印を押すだけで完成します。
軽自動車検査協会での手続きをディーラーに任せるための書類です。
埼玉県内で書類を準備する際のポイント
埼玉県内にお住まいの方が新車契約の書類を準備する際、知っておくと便利な地域特有の情報をご紹介します。
県内の主要都市では、それぞれ異なる特徴があります。

国土交通省関東運輸局の最新データに基づく、埼玉県内での標準的な費用をまとめました。
普通自動車の場合
・印鑑証明書:200~300円
・車庫証明書:2,100円(埼玉県警察全署共通)
・印鑑登録料:300円程度(未登録の場合)
軽自動車の場合
・住民票の写し:200~300円
・印鑑は認印で十分(100円~でも法的に有効)
他県と比較すると、埼玉県の車庫証明手数料は全国的に見ても標準的な水準となっています。
書類には有効期限があるため、取得するタイミングが重要です。
また新車は車種によって、契約から納車までの期間が大きく変わります。
車庫証明書の審査には土日祝日を除く3~7営業日かかります。
年末年始や大型連休を挟む場合は、さらに時間がかかる可能性があります。
有効期限切れとならないよう、購入した販売店へ登録の目処を確認し、書類を準備することをおすすめします。
実際によくある失敗と対策法
カーニバルで28年間お客様対応をしてきた中で、よく見かける書類準備の失敗例をご紹介します。
これらを知っておけば、同じ失敗を避けることができます。
最も多いのが「書類の有効期限切れ」です。
印鑑証明書や住民票は3か月の有効期限があります。
早めに準備しすぎて期限が切れてしまい、契約日に再取得が必要になるケースがあります。
対策として、車の納期を確認してから書類取得のスケジュールを立てる。人気車種で納期が長い場合は、契約直前に書類を取得しましょう。
車庫証明書で意外に多いのが「住所の記載ミス」です。
住民票の住所と駐車場の住所を混同したり、番地を間違えたりして、再申請が必要になることがあります。
対策として、申請書の記入前に、住民票と駐車場の契約書を見比べて正確な住所を確認しましょう。
賃貸駐車場を利用している場合、管理会社からの使用承諾書の取得に予想以上に時間がかかることがあります。
対策として、新車購入を決めたら、すぐに管理会社に連絡して使用承諾書の発行を依頼しましょう。
土日は対応していない会社が多いため、平日の連絡をおすすめします。
必要書類に関するよくある質問
Q1.車庫証明書や印鑑証明書などの書類は、契約前にすべて準備しておくべき?
書類には有効期限があるため、契約前にすべてそろえてしまうと期限切れになるリスクがあります。車庫証明は先に申請しておき、印鑑証明や住民票は契約直前に取得するのがおすすめです。
Q2. マイナンバーカードがあれば書類は不要になる?
マイナンバーカードだけで契約できるわけではありません。ただし、印鑑証明書や住民票をコンビニで24時間発行できるため、書類取得がスムーズになります。
Q3. 賃貸駐車場を契約したばかりですが、車庫証明はすぐに取れる?
取れますが、管理会社や大家さんから「保管場所使用承諾書」を発行してもらう必要があります。発行に数日かかることがあるため、新車契約を決めたら早めに依頼しましょう。
まとめ|新車契約に必要な書類と準備のポイント
新車契約の書類準備は、車種によって大きく変わります。
普通自動車:印鑑証明書(300円)+ 車庫証明書(2,200円)+ 委任状(無料)
軽自動車:住民票(300円)+ 認印 + 申請依頼書(無料)
最も重要なのは「車庫証明書を最初に申請すること」です。これだけで書類準備の9割は成功したも同然です。
書類の有効期限は3か月なので、契約時期から逆算して取得タイミングを決めましょう。
マイナンバーカードがあれば、印鑑証明書や住民票はコンビニで24時間取得できるため、忙しい方にもおすすめです。
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