90.未使用車に税金はかかる？購入時と維持にかかる税金を徹底解説

未使用車の購入を検討しているものの、「税金はどれくらいかかるのか」「新車と比べて本当にお得なのか」と不安に感じていませんか。

未使用車は一度登録されているため、新車とは税金の仕組みが異なります。

この記事では、未使用車にかかる税金の種類や具体的な金額について、国土交通省や総務省などの公的機関のデータをもとに解説していきます。

 

未使用車にかかる税金の種類と基礎知識

 

未使用車にかかる税金を理解するうえで、まずは「どんな税金が存在するのか」「未使用車は新車や中古車とどう違う扱いになるのか」を把握することが重要です。

税金の仕組みを正しく知ることで、購入時の費用を正確にイメージでき、思わぬ出費を避けられます。

この章では、未使用車に関わる税金の基本構造をわかりやすく解説します。

 

未使用車とは？税金の観点から見た定義

 

未使用車とは、新車登録または届出が完了しているものの、実際には使用されていない車両のことを指します。

以前は「新古車」とも呼ばれていましたが、現在は「登録済未使用車」という名称が一般的です。

税法上の扱いは中古車となるため、税金の計算方法も中古車に準じた形になります。

走行距離はほぼゼロで車両の状態は新車同様ですが、一度登録されているため税制面では中古車として扱われます。

 

自動車にかかる税金の全体像

 

自動車を所有すると、購入時と維持にかかる税金が発生します。

総務省によると、自動車関連の税金は「環境性能割」「種別割」「自動車重量税」の3つに大きく分けられます。

（参考：総務省「自動車税・軽自動車税」）

購入時にかかる税金は、環境性能割と消費税です。

維持にかかる税金は、自動車税種別割（または軽自動車税種別割）と自動車重量税で、毎年4月1日時点の所有者に課税されます。

 

 

購入時にかかる税金の詳細と金額

 

未使用車の購入時には、新車と同様に複数の税金が発生します。

ただし、未使用車特有の計算方法や税金の扱いがあるため、仕組みを知っておくと価格の違いをより明確に理解できます。

この章では、購入時に支払う主な税金とその金額の目安を詳しく見ていきます。

 

環境性能割の仕組みと税率

 

環境性能割は、2019年10月に自動車取得税が廃止された際に導入された税金です。

自動車の燃費性能や排出ガス性能に応じて税率が決まり、環境負荷が小さい車ほど税率が低くなる仕組みです。

税額は「取得価額×税率」で計算され、自家用の登録車（普通車）は0〜3%、軽自動車は0〜2%の範囲で課税されます。

電気自動車や燃料電池車などの環境性能に優れた車は非課税となります。

未使用車の場合、取得価額の計算に「残価率」が適用されます。

残価率とは、新車登録時の価値を1として、経過年数に応じて残っている価値を示すものです。

登録から1年経過した自家用乗用車の残価率は0.681となります。環境性能が高い車両であれば非課税または低い税率が適用されるため、購入時の負担を抑えられます。

※環境性能割はR8.3月末で廃止が決定しました。これにより自動車購入時の負担が軽減されることが期待されています。

 

自動車重量税は支払い済みのケースが多い

 

自動車重量税は、車両の重量に応じて課税される国税です。

新車登録時には3年分、その後の車検時には2年分をまとめて納付します。

未使用車の大きなメリットは、この自動車重量税がすでに支払い済みであるという点です。

ディーラーが新車登録を行う際に、最初の3年分の重量税を納付しているため、購入者は改めて支払う必要がありません。

例えば、エコカー減税対象外の車両で重量が1.0トン超1.5トン以下の場合、新車登録時の3年分は36,900円となります。

未使用車を購入することで、この金額分の負担が軽減されます。

ただし、次回の車検時には通常通り2年分の自動車重量税を納付する必要があります。

 

消費税の扱いと計算方法

 

未使用車の購入時には、車両本体価格やオプション価格に対して消費税10%が課税されます。

未使用車は新車よりも価格が安く設定されているケースが多いため、消費税の負担も軽減されます。

例えば、新車価格が250万円の車両が未使用車として200万円で販売されている場合、消費税額は新車で25万円、未使用車で20万円となり、5万円の差が生まれます。

 

 

維持にかかる年間の税金と具体的な金額

 

車は購入した後も毎年税金が発生するため、維持費の把握は非常に重要です。

特に未使用車は「ほぼ新車」ですが、税金の扱いは中古車のルールに沿って計算されます。

この章では、毎年必要となる自動車税や重量税など、維持にかかる税金の仕組みと金額をわかりやすく解説します。

 

自動車税種別割の排気量別金額一覧

 

自動車税種別割は、毎年4月1日時点の所有者に対して課税される税金です。普通車の場合、総排気量によって税額が決まります。

2019年10月以降に登録された自家用乗用車の自動車税種別割は以下の通りです。

参考：東京都「自動車税種別割‐7税金（年額）」

 

軽自動車税種別割の金額と特徴

 

軽自動車の場合、自動車税ではなく軽自動車税種別割が課税されます。

普通車と異なり、排気量による税額の違いはなく一律です。

自家用乗用軽自動車の軽自動車税種別割は年間10,800円です。

13年超の軽自動車は、税額が約20%増えて12,900円となります。

また、軽自動車税には月割り制度がないため、4月2日以降に購入すれば翌年の4月まで税金が発生しません。

 

年度途中で購入した場合の税金計算

 

普通車を年度途中で購入した場合、自動車税種別割は月割りで計算されます。

計算式は「年税額÷12ヶ月×登録月の翌月から3月までの月数」となります。

例えば、排気量1.9リットルの車両を9月に登録した場合、10月から翌年3月までの6ヶ月分を納付します。

年税額36,000円の場合、36,000円÷12ヶ月×6ヶ月=18,000円となります。

軽自動車税には月割り制度がないため、年度途中で購入した場合は翌年の4月まで税金が発生しません。

4月2日以降に購入することで約1年分の軽自動車税を節約できます。

 

車検時に支払う自動車重量税

 

自動車重量税は、新車登録時に3年分、その後の車検時には2年分をまとめて納付します。

未使用車の場合、最初の3年分はディーラーが支払い済みのため、購入者が初めて支払うのは初回車検のタイミングとなります。

エコカー減税対象外の車両で、継続検査時2年分の税額は以下の通りです。

 

軽自動車の場合は、重量に関わらず一律で年間3,300円（2年分で6,600円）となります。

参考：2023年5月1日からの自動車重量税の税額表

 

 

未使用車の税金が新車よりお得になる理由

 

「未使用車は新車より安い」と言われますが、その理由は車両価格だけではありません。

税金面でも未使用車には明確なメリットがあります。

この章では、未使用車を選ぶことで具体的にどの税金がどれだけお得になるのか、その仕組みを解説します。

 

自動車重量税が実質無料になる仕組み

 

未使用車の最大のメリットは、購入時に自動車重量税を支払う必要がないという点です。

ディーラーが新車登録を行う際に、最初の3年分の重量税を納付しているため、購入者は改めて支払う必要がありません。

例えば、エコカー減税対象外の車両で重量が1.0トン超1.5トン以下の場合、新車登録時の3年分は36,900円となります。

未使用車を購入することで、この金額分の負担が軽減されます。

 

車両価格の安さによる消費税の削減

 

未使用車は新車よりも車両価格が安いため、消費税の負担も軽減されます。

新車価格300万円の車両が未使用車として250万円で販売されている場合、消費税額は新車で30万円、未使用車で25万円となり、5万円の差が生まれます。

 

 

税金を節約するための賢い購入方法

 

せっかく未使用車を購入するなら、税金もできる限り抑えたいものです。

車の選び方や購入時期を工夫することで、数万円単位の差が出ることも珍しくありません。

この章では、税金負担を軽減するための賢い車選びのポイントを紹介します。

 

エコカー減税対象車を選ぶメリット

 

環境性能に優れた車両を選ぶことで、複数の税金を軽減できます。

国土交通省によると、2026年4月30日までに新車登録された車両について、エコカー減税が適用されます。

エコカー減税では、燃費基準の達成度に応じて自動車重量税が25%、50%、100%の3段階で軽減されます。

電気自動車や燃料電池車、プラグインハイブリッド車などは100%減税となり、初回車検時も免税が継続されます。

グリーン化特例では、2026年3月31日までに新車登録された環境性能の高い車両について、翌年度の自動車税種別割がおおむね50〜75%軽減されます。

 

車両選びで注意すべき税金のポイント

 

未使用車を選ぶ際は、車両の登録年月や環境性能、排気量などを総合的に確認することが大切です。

総務省によると、新車登録から13年を経過すると「経年車重課」として税額が引き上げられます。

ガソリン車やLPG車は13年経過で約15%、軽自動車は約20%の重課となります。

未使用車は登録から間もないため、当面は重課の心配はありません。

また、排気量の大きい車両ほど自動車税が高額になるため、維持費を抑えたい場合は、排気量1.5リットル以下のコンパクトカーや軽自動車を選ぶことで税負担を軽減できます。

 

 

未使用車の税金に関するよくある質問

 

Q1.未使用車でも毎年自動車税は払う?

 

はい、未使用車を購入した後も、毎年自動車税種別割（または軽自動車税種別割）を支払う必要があります。これは新車・中古車・未使用車を問わず、4月1日時点で車を所有している全ての方に課税される税金です。

自動車税種別割は、毎年5月上旬に納税通知書が送付され、5月末までに納付します。納付を怠ると延滞金が発生し、車検を受けられなくなる可能性もあるため、必ず期限内に納付しましょう。

 

Q2. グリーン化特例は未使用車にも適用される？

 

はい、適用される場合があります。ただし、適用されるかどうかは「その車両の新車登録日」が基準になります。

グリーン化特例は、環境性能に応じて翌年度の自動車税種別割が軽減される制度で、2026年3月31日までに新車登録された車両が対象です。

未使用車は「すでに一度登録されている中古車扱い」ですが、登録日が基準期間内であれば、購入者も翌年度の軽減を受けられます。

 

 

まとめ

 

未使用車の最大の税金メリットは、購入時に自動車重量税（3年分）が不要という点です。

例えば、重量1.0〜1.5トンの車両で36,900円の負担が軽減されます。また、車両価格が新車より安いため、消費税の負担も抑えられます。

一方で、購入後の維持にかかる自動車税種別割や軽自動車税種別割は、新車と同様に毎年支払う必要があります。

普通車は排気量によって年間25,000円から110,000円、軽自動車は一律10,800円となっています。

未使用車は、新車同様の状態でありながら税金面や価格面で多くのメリットがある魅力的な選択肢です。

 

 

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