中古車の車検期間はどれくらい？車検あり・なしの違いと賢い選び方を専門家が解説

 

中古車の購入を検討している方にとって、車検期間は重要な判断材料の一つです。

「中古車の車検はどれくらいの期間で受ける必要があるのか」「車検残りと2年車検付きでどんな違いがあるのか」など、様々な疑問を抱いている方も多いでしょう。

この記事では、中古車販売の専門家として、車検期間の基本的な仕組みから賢い中古車選びのポイントまで詳しく解説いたします。

 

 

中古車の車検期間の基本知識

 

車検は、法律で決められた重要な制度です。

基本的な期間設定や確認方法、車検切れのリスクについて理解しておきましょう。

 

 

中古車の車検期間は、基本的に2年ごとと法律で定められています。

これは道路運送車両法に基づく規定です。

新車の場合は初回車検が3年後となりますが、中古車の場合は前の所有者の使用状況が不明であることが多く、安全性を確保するため2年という短いサイクルで車検を実施することが義務付けられています。

 

 

中古車の車検期間を確認する最も簡単な方法は、フロントガラスに貼付された車検標章（ステッカー）の確認です。

車検証にも「有効期間の満了する日」が記載されており、併せて確認することで正確な車検期限を把握できます。

車検が切れた状態で公道を走行することは、道路交通法違反となり重大な処罰の対象となります。

無車検運行に対する罰則は、違反点数6点の加算、30日間の免許停止処分、さらに6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられる可能性があります。

 

 

中古車販売における車検表示の種類と特徴

 

中古車を購入する際、販売店では「車検残り」「車検整備付き」という2つの表示があります。

それぞれの特徴を理解して、自分のニーズに最適な車両を選択しましょう。

 

 

「車検残り」の中古車は、購入時点で有効な車検期間が残っている車両です。

最大のメリットは、購入後すぐに公道を走行できることです。

名義変更手続きを完了すれば即座に車を使用でき、車検時に必要な自動車重量税や自賠責保険料などの法定費用が既に支払い済みです。

ただし、残り車検期間の長さを必ず確認し、車検期間が短い場合は購入後短期間で車検費用が発生する可能性があることに注意が必要です。

 

 

「車検整備付き」の中古車は、購入価格に車検整備費用が含まれており、販売店が車検を実施してから納車される車両です。

車検に関する手間を一切かけることなく、最大限の車検期間（2年間）を確保できることがメリットです。

ただし、車検整備費用が販売価格に含まれているため、車検残りの車両と比較すると高額になる傾向があります。

 

 

中古車の車検にかかる費用の詳細

 

車検費用は、法律で決められた「法定費用」と業者が設定する「車検基本費用」、そして必要に応じた「部品交換費用」に分かれています。

 

 

法定費用は、どの業者で車検を受けても同一の費用がかかります。

主な内訳は、自動車重量税、自賠責保険料、検査手数料（印紙代）の3つです。

 

■自動車重量税

車両の重量と年式によって金額が決定されます。

国土交通省の税額表によると、一般的な普通自動車の場合、0.5トン以下で8,200円、1トン以下で16,400円、1.5トン以下で24,600円となっています。

新車登録から13年以上経過した車両は税額が重課され、1.5トン以下の場合、通常24,600円が34,200円に増額されます。（参照： 国土交通省「自動車重量税について」）

 

■自賠責保険料

24ヶ月契約で普通自動車17,650円、軽自動車17,540円となっています。 （参照： 損害保険料率算出機構「自賠責保険基準料率表」）

 

■検査手数料

継続検査（指定整備工場利用や保安基準適合証を提出する場合）で、普通自動車、軽自動車ともに約2,000～3,500円前後が基本です。 （参照：国土交通省 四国運輸局「令和5年1月1日以降の手数料額 新旧表」）

 

 

車検基本費用は業者によって大きく異なります。

ディーラーは最も高額で、車検専門店やカー用品店は比較的安価に設定される傾向があります。

部品交換費用は車の状態や年式によって変動します。

ブレーキパッド、タイヤ、バッテリーなどの消耗品が主な交換対象となります。

年式が古く走行距離が多い車両では、複数の部品交換が必要となり、予想以上の費用がかかる可能性があります。

予期しない出費を避けるため、車検前に事前点検を受けて交換が必要な部品を事前に確認することをお勧めします。

多くの整備工場では無料点検サービスを提供しているため、積極的に活用しましょう。

 

 

車検あり・なし・整備付きの選び方

 

自分の状況とニーズに合わせて最適な選択をすることが、満足のいく中古車選びの鍵となります。

ここでは、それぞれの車検状況に適したケースを解説します。

 

 

すぐに車が必要な場合は、車検残りの中古車が最適です。

名義変更手続きを完了すれば即座に公道を走行でき、急な転勤や通勤手段の確保に対応できます。

車検整備付きの中古車も選択肢ですが、車検整備に一定の時間が必要なため、緊急性が高い場合は納期を確認しましょう。

費用を重視する場合は、車検なしの中古車を選択し、自分で車検業者を探すのが最も経済的です。

初期投資を大幅に削減でき、車検業者を自由に選択できるため、複数業者から見積もりを取得して最適な業者を選ぶことができます。

 

 

中古車選びでは、購入時の費用だけでなく長期的な維持費用も考慮した判断が重要です。

車検残りの中古車は初期費用が高い反面、当面の車検費用を心配する必要がなく、計画的な資金管理が可能です。

車検整備付きの中古車は購入価格は高めですが、2年間という最大限の車検期間を確保できるため、長期的には経済的な選択となる場合があります。

車検費用を削減するための具体的な方法を活用することで、費用の節約が可能になります。

 

 

複数の業者から見積もりを取得し、法定費用、基本料金、部品代、工賃などの内訳を比較することが重要です。

基本料金が安い業者でも、部品交換費用が高額な場合があるため、総合的に判断しましょう。

見積もりの有効期限や保証内容についても確認し、アフターサービスも含めて検討することが大切です。

日常的なメンテナンスも車検費用削減に効果的です。

定期的なエンジンオイル交換は、エンジン内部の摩耗を防ぎ長期的な故障リスクを軽減します。

タイヤの空気圧を定期的にチェックし適正な圧力を維持することで、タイヤの偏摩耗を防ぎ交換時期を延長できます。

バッテリーの定期的な電圧チェックや端子の清掃により、突発的な故障を防ぐことも可能です。

 

 

ユーザー車検は、車の所有者が直接運輸支局に車両を持ち込んで車検を受ける方法です。

法定費用と最低限の整備費用のみで車検を通すことができるため、車検代行手数料分の費用削減が期待できます。

ユーザー車検を成功させるためには、事前の準備が重要です。

車検前に24ヶ月法定点検を実施し、不合格となりそうな項目を事前に修理しておく必要があります。

車検当日の検査の流れを事前に理解し、必要な書類を準備しておくことでスムーズな検査を受けることができます。

ただし、検査に不合格となった場合は再検査が必要となり、時間的なロスが発生します。

自動車に関する十分な知識がない場合は専門業者への依頼を検討することが安全です。

 

 

中古車の車検期間に関するよくある質問

 

Q1. 中古車の車検は何年ごとに受ける必要がある？

中古車の車検は、2年ごとに受ける必要があります。

これは法律で定められており、前の所有者が誰であっても変わりません。

新車のみ初回は3年で、以降は中古車同様2年ごとです。

 

Q2. 車検の有効期限はどこで確認できますか？

車検標章（ステッカー）がフロントガラスに貼られており、そこに記載された年月で確認できます。

また、車検証にも「有効期間の満了する日」が明記されています。購入前には必ず確認しましょう。

 

 

まとめ｜中古車の車検期間を理解した賢い車選び

 

中古車の車検は2年ごとに実施することが法律で定められており、購入する車両の状態や価格に大きな影響を与える重要な要素です。

車検残りの中古車は購入後すぐに使用できる利便性があり、車検整備付きの中古車は、長期間の車検期間を確保できるため、計画的な車両管理を重視する方に適しています。

中古車選びにおいては、車検期間、年式、走行距離などを総合的に評価し、長期的な維持費用を考慮した判断を行うことが成功の鍵となります。

 

 

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